東京への人口の流入超過が、最近ブレーキが掛かり始めたんだそうで。東京都内への転入超過が去年は前年より３２％も減少したらしい（前年は１２％減）。

　中央大学大学院の細野教授の解説では、「そもそも、都会に若者を供給していた地方に、もう若者が居なくなった。くわえて、若者にお金を掛けて上京させる経済力が地方に無くなった」、ことが原因らしいのですが。

　ニッセイ基礎研究所のアナリストさんがインタビューに応えてこんなことを言ってました。「東京一極集中は、日本全体で見れば良いことだと思う。新しい需要を生む機会が増える。新しいサービスが生まれて、それが地方に波及する」

　これに対して、細野教授は、「（都会は）子供を産み育てる環境が悪いから、人は来るが、新しい人口を作れない。悪循環になる。本来は（地域ごとの）ブロック型の集中が望ましいのではないか」というニュアンスのことを言ってらした。

＊　私はこのレポートを見てびっくりしたのですが。つまり田中角栄の、列島改造論以降、地方から若者を吸いよせた東京の一極集中をいかに無くし、均衡ある国土の発展を目指すか？　というのが日本の国是だったわけですよ。「一極集中は良く無いから、是正すべし」、というのが、官民マスゴミの共通認識だった。

　そのために、地方から若者を収奪した都会から、今度は税金を収奪して、湯水のごとく地方にばらまいた。それは正義だったわけです。そのことを批判するメディアは数多あったけれど、一方で、「東京に一極集中すべきだ、それが結局は地方のためにもなる」なんてことをメディアが言うのはタブーだった。
　それが本当に地方のためになるか否かはさておき、東京への一極集中が、日本が沈没することを免れる唯一の手段だなんて、口が裂けても言えなかった。
　このレポートも、実は「それが地方のためになる」という部分でエクスキューズはしているんだけど、ＷＢＳでこんなレポートを流すということは、これから経済界や政治を舞台にして、「もう疲れ果てて体力も無いから、地方を切り捨てよう」という議論が大っぴらに始まるという予告編みたいなものですよね。